厚生労働省が31日発表した2022年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は前年度比3.16ポイント増の17.13％だった。10年連続で上昇し、過去最高を更新した。6月に閣議決定した「こども未来戦略方針」は男性の育休取得率の目標を「25年までに50％」としており、大きな差がある。同省による22年度の目標値18.0％にも達していない。
戦略方針はさらに「30年までに85％」を掲げる。男性の育休取得を推進する職場環境づくりや、政策による後押しが一層求められる。
女性の22年度取得率は同4.9ポイント減の80.2％だった。
育休取得率は、20年10月1日から21年9月30日までの1年間に子どもが生まれた人のうち、22年10月1日までに育休を取得した人の割合。
常用労働者5人以上の事業所6300カ所を対象に実施し、53.0％に当たる3339カ所から回答を得た。
