米国のメディアは７月２８日、米政府が李家超・行政長官を今年１１月にサンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）非公式首脳会議に出席させないことを決定したと報じた。２９日付香港各紙によると、『ワシントンポスト』は消息筋３人の情報を引用し、米政府は李長官を招待しないものの、習近平・国家主席は会議に出席するとみられる。一方、李長官と同様に米国の制裁を受けているロシアのプーチン大統領も米国での会議出席を禁止されている。米政府は報道へのコメントを拒否し、ＡＰＥＣ加盟国の代表団は米国の法律法規に基づき会議に参加することに期待しているとだけ表明。米国は２０２０年の香港版国家安全法の発効後、中国本土と香港の官僚１１人を制裁し、当時、保安局局長を務めていた李長官が含まれている。国務院外交部の毛寧・報道官は「中国側はこれに対して強い不満と断固反対を表明する。すでに厳重な抗議を伝えた」と述べた。また「ＡＰＥＣのホスト国はすべての加盟国代表を順調に会議に参加させる責任と義務がある。米国側は李長官を含む中国側要員に対して違法で理不尽な制裁を実施しており、国際関係の基本ルールに深刻に違反する覇権的行為」と批判した。
