２０２３年度の地方交付税について、千葉県君津市は、その基準となる算定を誤って国に報告したことで、２０２３年度の地方交付税として、約１億６千万円が交付されることになったと公表しました。
地方交付税は、地方自治体ごとの財源の不均衡を調整し、一定の水準を維持するために、国税の一部を原資に国が交付するもので、例年、各自治体は、交付税の算定の基準となる基礎数値を国に報告しています。
君津市によりますと、社会福祉費のなかで、君津市は該当しない項目に数値を記入していたことで、需要額を多く報告していたということです。
このミスの影響で、君津市は２年ぶりに地方交付税の交付を受ける「交付団体」となりました。
交付額は約１億６０００万円に上っていて、市は、交付された交付税を来年度以降、返還していくとしています。
なお、県によりますと、独自の税収が多く、地方交付税を受け取らずに、財政運営ができる２０２３年度の「不交付団体」となったのは、市川市や成田市など７市町です。
