世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に取り組む全国統一教会被害対策弁護団は31日、依頼を受けた30都道府県の元信者ら108人が、教団側に財産的損害や慰謝料として計約35億7千万円の賠償を求める民事調停を東京地裁に申し立てたと明らかにした。元信者らのうち財産的損害は最高で約7億5千万円。
これまで問題の早期解決を目指し、裁判外で教団側に集団交渉を申し入れてきたが、教団側は献金記録の開示や高額の物品購入の調査を拒むなど進展が見られなかったという。
調停は一般市民から選ばれた調停委員が裁判官と紛争解決に当たる手続き。不成立に終わった場合、弁護団は「提訴を検討する」としている。
