沖縄侵略のＸデー
「２０２５年を目途に台湾を統一し、２０５０年までには沖縄を支配する」
ある中国共産党関係者の言葉である。中国は着々と浸透工作を行い、“沖縄侵略のＸデー”に向けて準備段階に入っている。
本来、玉城デニー沖縄県知事は、最高レベルの警戒をもって中国と相対すべきだが、やっていることは真逆だ。地方主権、自治体外交を謳い、中国の手の内に引き込まれようとしている。
事態はいまから二年前の２０２１年１０月、フランス軍事学校戦略研究所が発表したとおりに推移している。内容は、国際社会に影響力拡大を狙う中国の戦略についての調査だ。
同報告書では、中国が日本やフランスなど（潜在的敵国）の弱体化を狙い、「沖縄」 「仏領ニューカレドニア」等で独立運動を煽っていると指摘。さらに、中国は沖縄における米軍基地への抗議活動を支援しており、日本の防衛力拡大をも阻止しようと図っているというのだ。
さらに中国が沖縄の独立運動を煽った結果として、独立派の玉城デニーが知事に当選したと記されている。
７月の玉城知事訪中が、見事にそれを具現化した形だ。知事は日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平）の訪中団に同行した。中国側は習近平国家主席の腹心で、ナンバー２の李強首相が会談に出席。記念撮影の際には李強が最前列中央に着席し、玉城知事を左隣に座らせる厚遇ぶりを見せた。
一方、玉城知事は中国メディアにしたたかに利用されていることを未だ認識できないでいる。
習近平のトンデモ発言
知事は７月４日、明清代に琉球から訪れ、客死した使節らを埋葬したとされる北京市内通州区張家湾鎮立禅庵村にある琉球国墓地跡を訪問し、焼香した。
また、６日には日本国際貿易促進協会一行とは別行動をとり、福建省福州市を訪問し、琉球館を見学している。これは、かつて琉球の領事館の役割を果たし、朝貢体制のシンボル的施設だとされている。
中国メディアはこれらを大々的に報道。また、玉城知事は北京日報の記者へ、「私が参拝時に（焼香に）使った線香は、中国から伝わったものだ。それは、日本本土で使う線香とは異なる」と発言している。まるで「沖縄のルーツは中国」と言わんばかりだった。
一連の報道に、中国民衆は「『琉球は中国の朝貢国』、要するに属国だったという印象を受けたに違いない。
知事の訪中に合わせてインタビューで紙面を割いた「環球時報」（７月２日付け）はその発言内容を集約し、「日中関係には周知のように暗雲が垂れ込めているが、『沖中関係』」（沖縄と中国の関係）は雲一つない晴れ模様である」という内容を演出している。
知事は日頃、尖閣諸島に関する中国公船による領海侵入事案に無関心であることを利用されているのだ。中国のこれらの戦略は、まさに兵法六韜三略に「相手の気に入るようにして十分信頼を得たら、隙を見て攻撃をしかける」を地で行くようなものだ。玉城知事の素人外交が中国の戦狼外交に敵うわけがない。
実際、玉城知事が福建訪問中の７月６日、習主席は台湾方面を管轄する東部戦区の部隊を視察し、将兵に対し、戦意高揚を図っている。
一方、６月４日、中国共産党機関紙「人民日報」一面に、習近平国家主席の沖縄関連発言が大きく掲載された。習主席は６月１日、福建省福州市にある古文書などの保管所「中国国家版本館中央総館」を突如訪問し、「尖閣諸島は昔から中国領だ」と主張する際に根拠として引用される「使琉球録」の展示の前で立ち止まった。
同館職員の「これは釣魚島（日本名・魚釣島）およびその付属諸島が中国版図に属すると記録した初期の本だ」という説明を受けて、こう発言したという。
「私が福州（福建省の省都）で働いていた頃、福州には琉球館と琉球墓があり、（中国と）琉球との往来の歴史が深いことを知った。当時、『閔人三十六姓』が琉球に行っている」
暗に、「尖閣、沖縄は中国に帰属する」と言っているのだ。
玉城知事訪中後の７月１３日、人民日報系の「環球時報」は「中国で琉球を探求する」と題し、ＳＮＳ「微博」で、国内の「琉球」ゆかりの地を識者と巡る動画の連載を開始した。連載第一弾で、玉城知事が訪れた北京市の「琉球国墓地」跡地を取り上げている。
玉城知事の訪中は、こうして中国側の宣伝に「利用」されているのである。
知事失格の行動
玉城知事の国益を損なう行動は、これだけではない。本稿では、その反日ぶりの数々を紹介したい。
とくに目に余るのが、反米軍基地パフォーマンスである。
今年１月１３日、米海兵隊は「普天間基地所属のＣＨ53ヘリコプターなど四機の離着陸訓練を下地島飛行場で行いたい」と県に許可を要請した。目的は、離島の人道支援・災害救援のための習熟飛行であった。
ところが、知事は米軍の要請を拒否したのである。
前日の１月１２日、ワシントンで日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が開催され、訓練などでの空港ならびに港湾の柔軟な使用に関しての合意がなされたばかりだった。その訓練を拒否した知事の行為は、あえて中国的に言えば「国家反逆罪」に当たる。
離島住民の迅速な避難は、災害時だけでなく、台湾有事でも重要な課題だ。その訓練を拒否するなどあり得ない話で、玉城知事は離島住民の命よりも思想信条のほうが大事なのだろうか。
結局、米海兵隊は、同ヘリコプターによる下地島を含む宮古島上空の旋回飛行を行う代用訓練で済ませるしかなかった。
その後、２月１７日、沖縄本島から北西約２８０キロ地点の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で漁業資源調査にあたっていた調査船「陽光丸」（３２人乗船）に、中国海軍艦載ヘリコプターが上空３０メートルまで接近を繰り返すという威嚇行為を行った。
知事が反米軍基地パフォーマンスを繰り返し、日米同盟にヒビが入るようなことがあれば、中国はさらに大胆な行動をとり、沖縄県民はより危険に晒されるだろう。知事失格である。
４月１７日には、糸数健一与那国町長が県庁を訪問し、台湾有事の際、住民が迅速に島外避難できるように滑走路の延長、大型港湾施設の建設を要請したところ、「需要に課題がある」として拒絶している。自衛隊や米軍に拡大利用されることを警戒してのことだというから呆れる。
自衛隊の要請を拒否
玉城知事は米軍だけでなく、自衛隊の活動も妨害している。
４月、自衛隊は北朝鮮の軍事偵察衛星打ち上げに伴い、一部が沖縄県内に落下する事態に備え、４月２９日までに海自輸送艦で迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」部隊と関連車両を、宮古、石垣、与那国三島へ配備しようとしていた。
しかし、防衛省が那覇港、中城湾港に接岸したいと県に要請すると、知事は「接岸予定岸壁がすでに民間の船舶の予約が入っている」として、拒否したのである。
「本島所在の港の岸壁に空きがなかった」
「岸壁の使用や空港の時間外の使用は、規則に則って、当然運用できるものであれば許可をする」
と弁明しているが、理解に苦しむ。
離島住民の生命と財産を守る意識があれば、たとえ民間船の予約が入っていても沖合待機を要請して、海自輸送艦を優先させることができたはずだ。
結局、自衛隊は急遽、空自輸送機と民間車両運搬船を代用し、１日遅れの３０日夕刻、ようやく与那国に到着した。何事もなかったからよかったものの、万が一のことがあったら、どうするつもりだったのか。
知事は離島を軽視しているフシがあるのだ。それが証拠に、２期にわたる任期中、宮古、石垣へは一度も行政視察をしていない。
与那国島へは視察こそしているが、最悪の形だった。
２０１９年５月１２日から１３日、与那国では５０年に一度の記録的な豪雨があり、農作物はほとんど冠水、甚大な被害を受けた。
普通の知事ならすぐにでも現場に向かうだろうが、知事はいっこうに視察せず、ようやく与那国を訪れたのは、約３カ月後の８月２日だった。
その際、「漁協長から中国公船の脅威が増大している」と安全操業推進の要請を受けたが、ノーコメント。与那国島民の知事への怒りは頂点に達した。
与那国を視察するまでの三カ月間、知事はロシアを訪問（６月５～９日）したり、東京で反基地を訴えるトークショー（６月１１日）を行ったりしている。
いくらでも与那国を視察する時間はあったように思うが、それよりも自身の政治パフォーマンスを優先したのだろう。
基地縮小にも反対
とにかく、玉城知事の安全保障感覚は稚拙というしかない。
昨年末、閣議決定された安全保障関連三文書で、南西諸島への防衛力強化方針が示された。
それに対し、知事は「自衛隊の急激な基地機能強化により、沖縄が攻撃目標になるリスクをさらに高める事態を生じさせてはならない」と指摘した。軍事力増強が、沖縄を危険に晒すといっているのだ。
当選一期目の２０１９年５月、知事は米政府と米軍に対し、海兵隊の撤退を求める書簡を送った。
「米国は海軍と空軍によって中国・北朝鮮問題に対応することができる」と米海兵隊の駐留不要論を訴え、「（海兵隊の飛行場である）普天間の県外、国外移設という賢明な選択をすると信じている」と、上から目線の内容だった。
知事は朝鮮半島有事の際、普天間基地がわが国との事前協議なしに出撃できるだけでなく、核兵器の持ち込みも自由という重要度が極めて高い国連軍指定基地であることをご存じないのだろうか。
一方で、「基地縮小」にも反対している。普天間基地周辺は人口密度が高く、危険な状態にある。そこで２０１０年、日米両政府は、これを除去するため、同基地を縮小しつつ、本島北部のキャンプシュワブ基地内に移設することで合意した。その際、基地内辺野古沿岸の一部を埋めたてて滑走路を建設することになった。
仲井眞知事（復帰後第７代）は辺野古埋めたてを承認したが、その後、翁長雄志氏（復帰後第８代）が「新基地建設反対」を掲げ、選挙で勝利。翁長知事は、沖縄防衛局から申請された埋めたてに関する変更手続きも一切許可しなかった。
翁長知事のあとを引き継いだ玉城知事（復帰後第９代）も、いまだに「新基地建設反対」と嘯いている。本来なら、普天間の危険が除去され、基地も縮小されるのだから喜ぶべきところにもかかわらず、である。
政府は、防衛省の要求に従って県の処分を取り消したが、県は「地方自治の侵害である」と反発。不承認の効力回復を求めて国を提訴したのだ。
４月２６日、第２回口頭弁論が那覇地裁で行われた。
県の代理人を務める仲西孝浩弁護士が陳述。地方自治の独立性について定めた憲法９２条を引用し、反論した。
私は、安全保障の面における九十二条の適用は適格性を欠くものと思う。そもそも普天間基地の返還合意は国際条約であり国内法に優先する、しかも日米両政府の合意事項を一地方の首長の意向で破棄できるなどありえない話だ。普天間基地周辺住民の危険除去を求められている緊急性からも、国策が優先されるべきである。
不安しかない「地域外交室」
玉城知事のブレーンといわれているのは、防衛官僚で元内閣官房副長官補の柳澤協二氏だが、本当に政府で働いていたのかと思うほど、反日的な人物だ。
今年２月８日、柳澤氏は「デニー知事と考える沖縄と日本の安全保障」というシンポジウムでこう語った。
「災害派遣とか若い人がたくさんいたほうが良いんだったら、それはスコップを持った部隊が一番良いですよ。不法入国とかそういうのが心配だったら、海上保安庁とか沖縄県警機動隊を呼ぶのが良いんじゃないでしょうか。間違ってもミサイルなんかを置くとね、いざというときに真っ先に攻撃対象になる」
「じゃ、どうするのだというと、少なくともさらに右も左も賛成派、反対派も含めて言えることは、そこが敵基地攻撃の拠点になるような装備をそこに持ってくることには反対ということであれば、もっと幅広い島民のコンセンサスができるんじゃないか」
こんな人物がブレーンについているうちは、知事の反日ぶりはブレーキがかかるどころか加速する一方だろう。
あまり知られていないことだが、実は、沖縄県知事のみ知事としての最優先職務を免除されている。
各都道府県知事は毎年秋口になると、各省庁担当者と交渉し、次年度の予算獲得のため必死になるが、沖縄県のみ内閣府が代行する。また、会計検査の対応についても内閣府から職員が沖縄に派遣され、担当部局職員を直接指南している。
故大田昌秀知事（復帰後第４代）などは時間を持て余し、年末、ファーストクラスを占有、腹心数名を引き連れて海外旅行を楽しんでいた。 知事はよほど時間に余裕があるのだろう、今年度から県庁に「地域外交室」を新設。冒頭の訪中も、その「地域外交」の一環だった。
２月の県議会では「平和構築に貢献する独自の地域外交を展開する」と、その意義を強調して大張り切り。国連の場で辺野古沖埋め立て反対の発信や、中国、台湾など周辺国・地域を訪問して友好関係を構築していくと息巻いた。
知事の安全保障感覚の欠如ぶりは本稿で示したとおりだが、こんな人物に外交を行われては、わが国のガバナンスが問われるばかりか、中国の内政干渉をいま以上に拡大させることになる。
政府は従来の一国二制度的政策を解消し、沖縄を他府県と平等に扱うべきである。これを怠れば、沖縄は台湾よりも先に、中国にみ込まれることになろう。
