フィリピン大統領府直轄の反レッドテープ機関（ＡＲＴＡ）は７月29日、港湾庁（ＰＰＡ）が国内港湾への導入を計画している「コンテナ登録監視システム（ＴＯＰ—ＣＲＭＳ）」に対し、見直しを勧告した。
業界の負担増加を避けるため、コスト面で効率的な代替システムの導入を検討するよう勧告した。ただ、最終決定は港湾庁に委ねると説明している。
港湾庁が導入目的に挙げている港湾の混雑緩和については、６月の公聴会で現時点で混雑は発生していないとした点と矛盾していると指摘。将来の混雑に備えた措置であったとしても、業界へのコスト負担増は望ましくないとの見方を示した。
港湾庁は物流コストの低減や港湾の混雑緩和、透明性の向上を目的に、コンテナ登録監視システムの導入を決めた。ただ、業界団体や米国、日本など在フィリピンの商工会議所は、追加の保険料や手数料などがかかり、コスト増大を招くといった理由で反発。反レッドテープ機関に規制面で適正かどうかの審査を求めていた。
