大阪ガス株式会社(以下、大阪ガス)と、JA三井リース株式会社(以下、JAML)は7月27日、営農型太陽光発電所を含む国内7カ所、合計容量8500kWの非FIT/非FIP太陽光発電所を共同で建設することを発表した。
同発電所の建設は、経済産業省が公募する「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金(令和4年度予算)」の採択を受けて実施される。さらに、同発電所で発電された電気は、大阪ガスが全量買い取った上で再生可能エネルギー(以下、再エネ)を必要とされるユーザーに供給する。
また、同事業は、大阪ガスとJAMLが50％ずつ出資するAO 電力1号合同会社を通して実施される。建設する7カ所の発電所のうち5カ所については、株式会社afterFIT(以下、afterFIT)が、設計・調達・建設を担当する予定だ。さらに、運転管理・メンテナンス業務については7カ所すべての発電所をafterFITが担うという。
加えて、同事業のうち、北海道夕張郡長沼町で建設する発電所は、農地の上に太陽光パネルを設置し、発電事業と同時にパネルの下で農作物(牧草)を栽培する営農型太陽光発電所となる予定だ。株式会社田舎暮らしが牧草の栽培・収穫、および近郊の牧場への家畜の餌としての供給を担う。大阪ガスおよびafterFITが、営農型太陽光発電事業に取り組むのは今回が初だ。
なお、大阪ガス、JAML、afterFITの3社は、今後再エネ事業における協業のさらなる拡大を目指すとともに、再エネ発電所の開発や再エネ活用を通じて、脱炭素社会の実現に取り組んでいくと述べている。
同発電所の概要
(出典：大阪ガス Webサイトより)
