立憲民主党の逢坂誠二代表代行事務所が国会国立図書館資料に基づいて「所得の中央値」を調べたところ、１９９４年では「５５０万円」だったものが、２０１９年には１７８万円減り「３７２万円」にまで低下していたことが分かった。
一方で社会保険料は１９９０年では１か月「３万５８２０円」だったものが、３万Ⅰ３０５円とおよそ倍増し「６万７１２５円」にもなっていた。
１人あたりの名目GDPは１９９０年では世界ランキング「８位」だったが、２０２２年では「３１位」にまで落下した。
こうした中でも国税収入だけは２００９年の「３０兆７０００億円」から２０２２年は「７１兆円」と倍増する見込み。
逢坂氏は３０日までに「所得が減り、社会保険料が増え、貯金しても利息つかず、それなのに国税収入は過去最高。異常な状態です。個々人が安心して暮らせる日本を再構築しなければなりません」と政策の在りようを見直す必要を強く提起した。（編集担当：森高龍二）
