自民党栃木県連と栃木県の執行部は３１日、宇都宮市内で県政の課題について意見交換を行い、県は新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰への対応についてなど国に支援充実を求めました。
意見交換会は、県政の課題をテーマに毎年開かれているものです。自民党県連は党の幹事長を務める茂木敏充会長や木村好文幹事長などが県側は、福田富一知事や副知事など、幹部らが出席しました。
会は冒頭のあいさつを除き非公開で行われました。
茂木会長は「人への投資、成長分野への投資を政策面で加速させコロナでいたんだ日本経済、地方経済の一日も早い回復本格的な再生を図りたい」と述べました。
福田富一知事は日光市で先月（6月）、「Ｇ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合」が開かれたことに触れ「男女共同参画の推進、インバウンドの拡大に全力を上げていきたい」と話しました。
県側は来年度（2024年度）の予算に向け「新型コロナウイルス感染症対策」や「原油価格・物価高騰への対応」といった２つの課題に関して特別に要望したのをはじめ６３項目について国の支援充実を求めました。
会合の後、取材に応じた福田富一知事は、３０年以内に発生する確率が７０％と言われている首都直下地震について触れ、国で議論を深めてほしいと述べました。
