生産性向上や働き方改革の一環で、大企業を中心に導入が見られる「週休3日制」に対し、賛成する考えの人が92.3％に上ることが1日、転職などの相談サービスを手がけるライボ（東京）の研究機関「Job総研」の調査で分かった。収入が減る場合はどうかと尋ねると70.3％が制度に反対する考えを示した。
調査の担当者は「休みが増えることと収入をてんびんにかけた場合、収入を重視する傾向が見られた」と分析している。
20～50代の社会人男女589人にインターネットで調査した。
週休3日制に賛成した544人に複数回答で理由を尋ねると「プライベートを充実させたい」が73.7％で最多だった。
