自民党は1日、女性国会議員を増やすための支援策を発表した。女性の新人が衆院選小選挙区の公認候補予定者となる支部長に就く際に計100万円を支給するのが柱。所属議員の女性割合を現在の約12％から10年間で30％に引き上げる目標を掲げており「党の本気度を示すものだ」（茂木敏充幹事長）としている。
育児や家族の介護を担う新人が支部長の活動を両立できることを目指す「子育て・介護支援金制度」も創設。性別を問わず100万円を給付し、ベビーシッター代や介護費用の負担軽減を図る。未就学児2人目以降は1人につき50万円を加算する。
