令和5年6月下旬頃、被害者の携帯電話に、個人情報保護委員会を名乗る者から
「携帯電話がハッキングされています。」「料金の未払いがあります。」などと電話があり、被害者は相手の指示に従い、コンビニエンスストアで約30万円分の電子マネーを購入し、その電子マネーの番号を教え、さらに、令和5年7月初旬頃、内閣サイバーセキュリティーセンターを名乗る者からハッキングにより損害が生じているとして、「サイバー保険に加入すれば損失を補填できる。」などと電話があり、現金合計約350万円を指定された口座に振り込んだり、指定された住所に現金を送付するなどして、総額約1,200万円の詐欺被害に遭いました。令和5年8月1日、被害者が伊達署に相談し、認知しました。
（2023.8.2 / 伊達署）
