【2023.08.02配信】厚生労働省は８月２日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「診療報酬改定DX」を議題の１つとした。その中で事務局は診療報酬・調剤報酬改定の施行時期を６月１日に後ろ倒しすることを提案。薬価改定については４月１日とする案。これについて日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は、改定が４月と６月の２回になることへの影響を懸念した。また医療DXについては、それに関わる医療・薬局現場へのコスト負担はあり得ないとの考えを示した。
診療報酬改定DXへの対応のコストが薬局や医療機関に転嫁されることは「あり得ない」
日薬の森氏は、改定が４月と６月の２回になることへの影響を懸念した。「診療報酬の改定は6月、薬価改定は4月という2回に分けて改定を行うことについては、その準備に対する医療現場への負担、そして実際に施行された後の医療現場への影響が読めず、非常に不安を覚えます」と述べた。患者においても、負担金額が4月と6月に２度変更となることになるため、「国民の皆さんの理解と影響も心配」とした。
その一方で、医療DXによる効率化の利点には理解を示しつつ、医療・薬局現場のコスト負担が生じることを懸念した。「今回の対応は国主導の下でベンダーや医療現場の集中的な業務の業務負荷の平準化と、共通算定マスターや共通モジュールの導入などでシステム開発・改修の効率化が図られるものであり、これによって費用面も含めた医療機関薬局の負担軽減につながるものと理解しています。したがって診療報酬改定DXへの対応のコストが薬局や医療機関に転嫁され、追加的なコストが発生することも含めて、負担が増加することは施行時期が2回に分かれたとしても確実にあり得ないものであり、実際に診療報酬DXに対応する厚生労働省としてはベンダーを含む関係者とも認識を一致させながら進めるべきであると強調させていただきます」と述べた。
薬局の事情も説明。「特に薬局においては、調剤報酬に占める薬剤費の割合が約75%あり、薬価改定による影響は大きく、薬価のシステム改修は4月以降でも十分対応が可能であると言い切れるものではありません。また4月と6月の改定に合わせて2回現場でレセコンのバージョンアップなどの対応が必要となります。改定を分けて施行することによる影響については、丁寧な検証をお願いします。その検証結果を参考にして、令和６年度以降の診療報酬改定DX対応の進め方については、判断していくべきものと考えます」とした。現場の混乱を回避することと、薬局・医療機関への丁寧な説明、加えて国民への周知、理解促進のための丁寧な広報を要望した。
＜関連記事＞
【中医協】診療報酬改定の施行、６月１日へ後ろ倒しを提案／薬価改定は４月１日／診療報酬改定DX
・日医「後ろ倒しで最も大きな恩恵を受ける電子カルテやレセコンのベンダーが保守費用やリース料などを大幅に引き下げるなど目に見える形で確実に医療機関に還元する必要がある」
https://www.dgs-on-line.com/articles/2224
【編集部より】
ドラビズもPR記事をお手伝いさせていただいた、調剤売上データの収集・集計・分析業務を自動化し、店舗・本部スタッフ・マネージャー・オーナーの負担を軽減する新しい薬局経営見える化ツールの「digicareアナリティクス」は、８月15日〜８月25日までオンラインセミナー（45分間）を開催します。digicareアナリティクスの導入方法やユーザーで主に使われている具体的な活用方法など、普段の薬局経営分析にとっても参考になる内容になっています。ぜひご参加ください。
参加申し込みは下記URL、もしくはバナー広告から。
https://digicare.jp/seminar/dgsonline/?utm_source=dgs-on-line&utm_medium=banner&utm_campaign=seminar202308
