北朝鮮国営の朝鮮中央通信は2日、フランス空軍と韓国空軍による合同演習を非難する朝鮮―欧州協会のリュ・ギョンチョル研究者による論評「挑発行為は必ず計算される」を配信した。
フランス空軍は6月25日から各国と合同訓練を行う「ペガサス2023遠征」に入った。7月24日にラファール戦闘機２機が韓国を訪問し、韓国空軍と初の合同訓練を実施した。
こうした動きに対して論評は、「鋭敏な朝鮮半島地域の緊張状態をさらに激化させる無責任な行為であり、米国の対朝鮮敵視政策に便乗してわれわれの安全利益を脅かす露骨な軍事的挑発である」と非難した。
また、米韓が「朝鮮半島情勢を核戦争勃発の臨界点に追い込んでいる」としながら、「このような時、フランスが法律的に戦争状態にある朝鮮半島地域に戦闘機を送り込んだのは、朝鮮民主主義人民共和国を敵として対するということにしか、ほかには解釈されない」と主張した。
さらに、「フランスが米国の核威嚇に対処したわれわれの自衛的国防力強化措置をことごとに非難する一方、朝鮮半島周辺水域に軍艦と哨戒機を送り込んでわれわれを引き続き刺激してきたのは、誰もが知っている事実である」と述べた。
そのうえで、「フランスは、米国と南朝鮮好戦勢力の無分別な軍事的しゅん動によって爆発界線に突っ走っている情勢を緩和させるのに肯定的な寄与はできなくても、無責任な言行と軍事的妄動でむやみに振舞ってはならないであろう」と強調した。
