日銀の内田真一副総裁は2日、千葉市で記者会見し、7月に決めた長期金利の上限を1％とする金融緩和策の修正について、過度な金利の上昇は適切な国債買い入れで防ぐため「経済を抑えるようなものにつながるとは考えていない」と述べた。住宅ローンに関しては多くの人が選択している変動金利型には影響がないと強調した。
内田氏は緩和策修正は「（政策運用を）柔軟化し、緩和を粘り強く続けるためだ」と説明。債券市場では、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが政策修正後に上昇し0.6％程度で推移しているが「（想定している金利は）念頭にない。あっても（市場に影響があるので）言わない」と話した。
