横浜市が2021～22年度に実施した経済支援事業「レシ活」を巡り、利用者に還元したポイントの失効が相次いだ問題で、市と運営会社は2日、失効総額の9割程度とみられる約4億円分を9月中旬に返還すると発表した。残り1割前後は利用者には戻らないものの、市に返納されることも明らかになり、多額の公金が運営会社に流れる事態は免れた。市は今後、問題の経緯を検証する。
レシ活で使われたのは、WED（ウェッド、東京都）が運営するアプリ「ONE（ワン）」。市によると、アプリ経由の還元額は約77億2290万円で、失効額は4億5千万円前後に上る。ただ、このうち約4億円が規約に反し、最後の付与から120日経過前に失効していたことが7月上旬に判明。返還の方法や時期などの調整が続いていた。
ポイントは9月11～15日に順次、アプリ上で自動的に利用者の手元に戻る。対象者約9万5千人には、WEDがショートメッセージサービス（SMS）とアプリのプッシュ通知で返還することを案内。市も交流サイト（SNS）などで周知を図る。
返還されたポイントの有効期限は一律「来年1月13日」に設定された。利用者が返還に気付かず再び失効した場合でも、残額は全て市に返納されるという。
