【ワシントン共同】米下院監視・説明責任委員会は2日、中国のハッカー集団が米国務省や商務省などのメールアカウントを5～6月に攻撃した事件で調査を進めていると発表した。サイバー安全保障で中国の脅威が増大しているとして、今月9日までに原因や事後対応について説明するよう両省に求めた。
同委のコマー委員長（共和党）らがブリンケン国務長官、レモンド商務長官に2日付で書簡を送った。
事件を巡っては、対中政策を担う高官らに狙いを絞った犯行との見方が浮上しており、連邦捜査局（FBI）も捜査を進めている。機密情報の流出はなかったとされる。
