厚生労働省は3日、2022年度に長時間労働の疑いで立ち入り調査した全国の事業所のうち、1万4147事業所で違法な時間外労働があったと発表した。前年度より約3割増加。新型コロナウイルス禍で停滞した経済活動が本格再開し、違反につながったとみて「監督・指導を徹底したい」としている。
厚労省によると、立ち入り調査したのは約3万3千事業所。約5千事業所で残業と休日労働が過労死ラインとされる月80時間を超え、約3千事業所で残業代不払いが確認された。
残業の上限規制は19年度から開始され、24年度からは建設や運送業なども対象に加えられる。
