【2023.08.04配信】一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史氏）は8月3日、厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」における一般用医薬品の販売制度に関する見直しの議論について、厚生労働省に意見を提出した。新経済連盟はこれまでも、対面原則の撤廃やデジタル化の推進を提言してきた。
主な意見は以下の通り。
１．要指導医薬品のオンライン服薬指導について
（１）医療用医薬品においてオンライン服薬指導が可能とされていることを踏まえ、要指導医薬品におけるオンライン服薬指導を一刻も早く可能にすべきです
（２）オンライン服薬指導が可能な要指導医薬品の範囲を限定すべきではありません
２．濫用等のおそれのある医薬品の販売方法について
（１）一般用医薬品の濫用がインターネット販売に起因していることを示すデータはありません。濫用等のおそれのある医薬品について、従来のインターネット販売を禁止し、ビデオ通話を義務化する案には強く反対します
（２）対面販売には対面販売の、ネット販売にはネット販売の特徴があり、対面がすべての解決方法ではありません。テキストベースのやりとりもコミュニケーションとして非常に有効です
（３）必要とする人による一般用医薬品へのアクセスを確保したうえで、濫用を防止するためには、販売履歴の蓄積や照合による販売管理、様々なタイミングでの消費者への 周知啓発や相談窓口の案内が重要であり、対面販売であれネット販売であれ、各々の特徴に応じてできることを速やかに実施するべきです
３．「対面神話」からの脱却を
対面であってもオンラインやネットであっても、客観的かつ具体的なルールを、それぞれの販売方法の特徴に応じて設定していくことが必要です
