国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の専門家が4日、日本記者クラブ（東京）で記者会見して声明を公表、日本政府に対し、ジャニーズ事務所の性加害問題を告発している被害者について、主体的に救済するよう求めた。被害者らの聞き取りなどを根拠に「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」とも述べた。
来年6月をめどに報告書を人権理に提出、政府に問題点の改善を促す方針だ。
作業部会は各国の企業活動による人権侵害を調査し、対処を促す活動をしており、ジャニー喜多川氏（19年死去）による性加害を訴える被害者らに面談した。同事務所の代表から告発への対応措置を聞いたと明らかにしたが、藤島ジュリー景子社長が対応したかは明言しなかった。その上で同事務所が設置した再発防止特別チームの調査は「透明性と正当性に疑念が残る」と指摘した。
一方、ジャニーズ事務所は「被害を申告されている方々と真摯に向き合い、丁寧に対話を続けさせていただきたい」とコメントした。
