YouTube「選挙ドットコムちゃんねる」では、毎週選挙や政治に関連する情報を発信中です。
2023年8月3日に公開された動画のテーマは……立候補者必見！選挙でYouTube広告はダメ？
ゲストに選挙プランナーの松田馨氏をお招きし、選挙期間中のインターネット広告について語っていただきました。
OKなネット広告とNGなネット広告の違いとは？
【このトピックのポイント】
・候補者自身が得票の働きかけを行った江東区長選挙の有料インターネット広告は公職法違反
・参院選2022で流れたインターネット広告は公選法で認められた「政治活動用有料広告」
・選挙に立候補するなら公選法の勉強は不可欠。「知らなかった」では済まされない
木村弥生江東区長 区長選挙でYouTubeに公選法が禁じる広告
４月の東京都江東区長選挙で初当選した木村弥生氏が選挙期間中、YouTubeに自身への投票を呼びかける有料インターネット広告を出していたことが問題になっています。
松田氏は総務省のホームページを引用しつつ、「選挙運動のための有料インターネット広告は禁止されている」と説明。木村氏の陣営が出した広告はこれに該当すると言われています。
選挙運動とは選挙運動期間中のみ認められる行為で、選挙が特定できること、候補者が特定できること、票を得るための働きかけがあることという3つの要件を満たすものとされています。
報道によると、問題となった有料広告は木村氏が自ら登場し、自身への投票を呼びかける内容とのこと。松田氏は「記事を読む限りは明らかな公選法違反」とコメントしました。
MC伊藤由佳莉「立候補した方はどう気を付ければいいのでしょうか？」
松田氏「そうですね……そもそも総務省のこのページくらい読めよと」
今後の注目ポイントについて、松田氏は警察がこの行為を取り締まるのかどうかという点に言及。候補者が公選法違反をしないよう細心の注意を払っている選挙プランナーの立場から「これだけはっきり違反されたものを放置されると本当に困る」と本音を吐露しました。
参院選2022のインターネット広告はなぜOKなの？
昨年の参院選では、YouTubeなどでインターネット広告が流れました。それらは禁止されている「選挙運動のための有料インターネット広告」にならないのでしょうか。
公選法では、一定の条件を満たした「政治活動用有料広告」については掲載を許可しており、松田氏によると参院選のインターネット広告はそれに該当するとのことです。
政治活動とは政治上の目的をもって行われる行為から、選挙運動にわたる行為をのぞいたものと定義されています。
政党のシンボルである党首が政策やスローガンを呼びかけるインターネット広告は、選挙運動の要件を満たしておらず、選挙期間中に流しても問題ないケースがほとんどです。
ただ、「政治活動用有料広告」の掲載が許可されるためには条件が複雑で、例えば候補者の顔写真や名前を出すことについてはグレーゾーンとされる部分もあるとのことです。
ここで松田氏は改めて江東区長選挙の件について言及。「シンプルにはっきりとわかりやすく明確に候補者名を言って投票依頼をしていますから、選挙運動以外の何物でもない。思いっきりバツですよ」と指摘しました。
MC伊藤「候補者情報を出したいといったときにはどういう方法があるのでしょうか？」
松田氏「詳しくは選挙ドットコムの有料インターネット広告のサービスがあるのでぜひそちらに問い合わせをしていただきたい」
インターネットでの選挙運動や政治活動は複雑なルールも多く、広告を活用したい候補者は運用実績がある広告代理店等に相談するのが近道と松田氏。
「もしくは自分で勉強する。少なくとも総務省が出している資料くらい目を通さないと話にならない」とコメントしました。
MC伊藤「立候補するのであれはそういった努力や勉強が必要だということですね」
松田氏「車を運転しようと思ったら教習所で道路交通法を学ぶわけですよ。選挙に出るんだったら公選法をちょっとは勉強しないと」
動画本編はこちら！
選挙プランナー・松田馨氏が怒り心頭！？江東区長選挙の有料ネット広告問題を斬る！
今週の選挙ドットコムちゃんねるは火曜日から日曜日の18時に公開！
ぜひ高評価とチャンネル登録をよろしくお願いいたします！
ネット広告をはじめ、ネットを利用した選挙運動について公選法で規定された、いわゆる「ネット選挙」解禁から10年が経過しました。
選挙ドットコムでは、これまでのネット選挙を振り返るとともに、今後の展望や課題について議論する「ネット選挙フォーラム」を2023年8月23日に開催します。
来場無料でオンライン配信もございますので、ぜひお申し込みください。
詳細・申し込みはこちら https://netsenkyoforum.com/
