2025年大阪・関西万博の工事従事者を残業規制から除外するよう日本国際博覧会協会が要望したことに関し、大手ゼネコンの労働組合などでつくる日本建設産業職員労働組合協議会は4日、「過重労働を強いることを前提とした工期厳守ありきの考え方は到底納得できない」とする抗議文書を発表した。
文書では「労働者の権利をないがしろにし、極めて遺憾だ」と協会を批判。政府には要望を受け入れないことを統一見解として表明するよう求めた。
東京都内で記者会見した木浪周作議長は、規制除外の実績ができれば「他産業にも波及する」との危機感を示した。
