埼玉県所沢市は4日、市が選挙の立会人などに支払った報酬額を市町村に報告する2022年分の「給与支払報告書」について、誤って一部で21年分を報告するミスがあったと発表した。対象者は614人で、うち133人は住民税の課税額などに変更が生じる可能性がある。対象者は21年の衆院選と昨年の参院選で投票や開票の立会人となった494人や統計調査員114人など。所沢市のほか、報酬を支払った人が居住する2市に、21年分のデータを報告した。
今年6月に所得証明書を取得した1人から「身に覚えのない所得が記載されている」との内容の連絡があった。所沢市が確認したところ、報酬の支払額のデータを結合し上書きする作業を行った際にミスがあったことが判明した。
課税額に変更が生じる可能性がある133人のうち、課税額が上がるのは53人で、1人当たり年間で最大約4千円。課税額が下がるのは80人で、同約5千円。市は今後の徴収時に調整するとしている。
