初の訪日調査を終えた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の専門家が5日までに共同通信のインタビューに応じた。政治学者のピチャモン・イェオファントン氏は「性暴力やハラスメントを不問にする日本の文化は、社会に深く根付いた不公平なジェンダー規範や社会規範と結びついている」と指摘した。
取材に応じたのは、各国で企業活動による人権侵害を調査し、対処を促してきたピチャモン氏と、作業部会の議長を務めるダミロラ・オラウィ氏。オラウィ氏は、日本の女性の賃金の低さや企業幹部に占める女性の割合の低さを「憂慮すべき傾向だ」と述べた。
両氏は、滞在中にさまざまな分野のハラスメント被害者から話を聞いたという。被害の多くは子どもたちや女性、性的少数者などで、周縁に追いやられ、注意を払われにくい状態にあることに起因する例が多いと説明した。
ジャニーズ事務所の性加害問題にピチャモン氏は、加害者とされるジャニー喜多川氏（2019年死去）だけの問題ではなく「エンターテインメント産業に深く根差した問題だ」と言明した。
