【ワシントン共同】米議会襲撃事件などで相次いで起訴されたトランプ前大統領（共和党）は4日、裁判対策に「膨大な時間と資金を費やしている」と不満をあらわにした。来年の大統領選に向けた広告や集会の資金を裁判費用に回さざるを得ず、起訴はバイデン民主党政権による「選挙妨害だ」と訴えた。
前大統領は2024年11月の大統領選後まで刑事裁判を引き延ばし、当選後に起訴を取り下げさせることを狙っているとの見方が広がる。一方、裁判費用を出している前大統領の政治活動委員会は手持ち資金を大幅に減らしており、裁判対策と選挙活動の「二正面作戦」が課題となっている。
