低い水準にある食料自給率や農業の課題について考える「食と農に関するフォーラム」が5日、茨城県つくば市筑穂の大穂交流センターで開かれ、有識者や農業関係者らが地産地消の推進などに向け意見を交わした。市民ら約70人はメモを取るなどしながら熱心に耳を傾けた。
フォーラムはNPO法人スマイル・ステーションが主催し、つくば市が後援。基調講演とパネルディスカッションが行われた。
宇都宮大農学部特任教授の安藤益夫氏は「食料問題と日本の農業」をテーマに講演。日本人1人当たりの肉の年間消費量が約60年前に比べ10倍以上拡大するなど、「食の洋風化が進んでいる」と指摘し、その上でコメ消費量の急激な減少で国内の食料自給率が37～38%にとどまる現状を「先進国の中で断トツに低い」と危機感を示した。
パネルディスカッションでは、安藤氏のほか、JAやさとの広沢和善専務理事、生活協同組合パルシステム茨城栃木の青木恭代理事長らがパネリストとして登壇。地産地消の推進や有機農業の拡大、生産者と消費者の交流を進める活動、スマート農業の開発と普及など、それぞれの組織の取り組みや現状について紹介した。
