「インバウンドに優しいおもてなし認定証」制度を全国展開するインバウンド全国推進協議会（大分県、二宮謙児会長、JITA）と訪日外国人向けメディア「MATCHA」を運営するMATCHA（東京都中央区、青木優社長）は7月31日、「包括連携協定」を締結した。訪日外国人旅行者の受入体制と情報発信の強化を全国的に連携して実施。協議会が認定した施設をMATCHAで紹介し、外国人客の誘致を促進するほか、認定施設にはMATCHAの自動多言語化投稿システム「MCM」を無料で提供し、利用者数の拡大を図る。
今回は、両者の強みである「受入体制の強化」「多言語情報発信」を相乗効果的に促進することを主たる目的として、インバウンドに関する包括連携協定を締結した。
同日には、調印式を開催。インバウンド全国推進協議会からは二宮謙児会長、MATCHAからは齋藤慎之介取締役COOが出席した。
大分県を本拠地とするインバウンド全国推進協議会（旧：インバウンド推進協議会OITA）は、2023年3月から訪日外国人客の受け入れ体制の成熟度を測る「インバウンドに優しいおもてなし認定証」の申請受け付けと認定を開始。その後、大分県内のみならず、他県からも申請事業者が現れたため、組織と名称変更を行い本格的な全国展開を行っている。
訪日･在日外国人向けメディアを運営するMATCHAは、2022年9月から、MATCHAに多言語で記事やスポットを無制限で投稿できる「MATCHA Contents Manager（MCM）」を自治体や観光事業者向けに全国展開。地域の多言語情報発信を支援している。
インバウンドに優しいおもてなし認定証について
インバウンドに優しいおもてなし認定証は、インバウンド（外国人旅行者）の受け入れ体制として重要な「多言語」「案内」「飲食」「健康・安全」「意識向上」「設備」の6つの分野で、認定基準合計20条のうち、業務上該当する項目において70％以上を満たす場合に認定される。
認定された事業者の方には「認定証」および具体的な改善例やすぐに使えるアプリなどを紹介する「HANDBOOK」を交付する。
認定料は１事業者あたり５０００円。認定証はB5サイズ、フレーム付き、ハンドブックはA4サイズ全14ページ。
「インバウンドに優しいおもなし認定証」申請フォーム
このたびの連携協定で、「インバウンドに優しいおもてなし認定」施設は、世界227の国と地域から月間663万PV・333万UUのアクセスがある訪日･在日外国人向けメディア「MATCHA」の特設ページで紹介される。
併せて、「MATCHA」に多言語（日本語・英語・中国語繁体字・中国語簡体字・韓国語・タイ語）で記事やスポットを無制限で投稿できる「MATCHA Contents Manager（MCM）」が一年間無料で提供され、当協議会がアカウント開設から運用まで一貫してサポートする。
二宮会長（左）と齋藤取締役COO
