台風6号の影響により沖縄県内の広範囲で停電が発生していることを受け、災害救助法の適用を決定していた県は、5日までに適用市町村を追加し、合計で34市町村とすると発表した。県内全41市町村の8割超が対象になる。自治体が実施する避難所の設置や、避難所での食事の提供などについて、費用の半分以上が国庫から支出される。適用期間は1～7日。
県内での災害救助法の適用は、2015年に台風21号の被害があった与那国町以来となる。復帰前の琉球政府時代の災害救助法も含め、27件目の適用となる。台風災害への適用は21件目。適用市町村が過去最多だったのは、1961年10月の台風被害で46市町村だった。今回はこれに次ぐ適用市町村の多さで、復帰後では最多とみられる。
4日午後10時半に那覇市、浦添市、今帰仁村、本部町、金武町、伊江村、読谷村、嘉手納町、西原町、南大東村、伊平屋村、久米島町、八重瀬町の13市町村が追加された。さらに5日午後1時に宮古島市、国頭村、北谷町、北中城村、与那原町、渡嘉敷村、座間味村の7市町村、5日午後4時半に豊見城市、南城市、大宜味村、東村、宜野座村の5市村への適用も決まった。
4日午後3時に適用が発表されたのは宜野湾市、名護市、糸満市、沖縄市、うるま市、南風原町、恩納村、中城村、伊是名村の9市町村だった。
（沖田有吾）
