【サントドミンゴ共同】1950年代に農業のためにカリブ海のドミニカ共和国に移住した日本人移民に対し、ドミニカ共和国政府が、約束されていたものの譲渡されていない土地の補償として1世帯当たり約2千万円の補償金の供与を決定、支払いを開始していることが5日までに分かった。関係者が明らかにした。
中南米の日本人移民に対し、受け入れた国の政府が補償金を払うのは異例。ドミニカ移民へは広大な農耕地の無償分配が目玉だったが、実際は農耕不適地で日本政府が約束した面積も譲渡されず「戦後移民史上、最悪のケース」と呼ばれた。
