身寄りのない高齢者らを対象とした民間のサポート事業を巡り、総務省行政評価局は7日、契約トラブルが増える恐れがあるとして厚生労働省や消費者庁などに改善を要請した。根拠として、施設入所時の身元保証や死後の葬儀などサービスが多岐にわたる一方、事業者の79％は契約内容を伝える重要事項説明書を作成していないとの調査結果を示した。
サポート事業を規制する法令や、監督官庁はない。評価局は「単身の高齢者が増え、サービスの需要は高まる。利用者の安心確保と事業の健全な発展が必要だ」として、契約ルールなどを定めた統一ガイドラインが必要との見解を示した。
サービス内容は事業者によって異なり、日常生活支援や遺品管理などもある。把握できた約400事業者のうち、協力を得られた全国204事業者が対象の調査によると、サービス提供に当たり契約書を作成していたのは90％。しかし79％は、費用や解約時の対応など、特に重要な項目を整理した説明書を作成、提示していなかった。
