人事院は7日、国家公務員一般職の2023年度の給与を引き上げるよう、内閣と国会に勧告した。月給の上げ幅は、最も多い行政職で平均0.96％（3869円）とした。22年度の0.23％を大きく上回り、1.02％だった1997年度以来26年ぶりの高水準。公務員志望者の減少を食い止めるため、若手ほど上げ幅が手厚く、初任給は90年度以来33年ぶりに高卒、大卒ともに1万円超のアップとなった。
ボーナス（期末・勤勉手当）は職種を問わず0.10カ月増の4.50カ月分。月給とボーナス両方のプラス勧告は2年連続。物価高で民間給与が上昇しており、水準を合わせる。地方公務員の給与改定の参考となるため、自治体でも職員の給与増が相次ぐ見通しだ。
官房長官らで構成する関係閣僚会議が勧告を受け入れるかどうかを検討する。受け入れた場合、行政職（平均42.4歳）の平均年収は、10万5千円増の673万1千円となる。
