在留資格がない外国籍の子どもに斎藤健法相が裁量で「在留特別許可」（在特）を付与する方針を示したことに関し、外国人支援に取り組む弁護士らが7日、会見し救済措置は評価できるとした上で、不十分だとも指摘した。親の犯罪歴などによって対象外となり「分断を招く」と訴えた。
斎藤氏は4日に方針を表明。日本で生まれ、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の子201人（昨年末時点）のうち、140人以上が在特の対象となる見通しだ。親に不法入国や薬物使用といった事情があれば対象外となる。措置は「今回限り」とした。
指宿昭一弁護士は「親の事情で子どもに不利益を与えるのはおかしい」と問題点を挙げた。
