東京商工リサーチが8日発表した7月の全国企業倒産（負債額1千万円以上）は、前年同月比53.4％増の758件だった。前年同月を上回るのは16カ月連続。新型コロナ対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済本格化に加えて、原材料高によるコストアップが追い打ちとなった。
負債総額は91.7％増の1621億円。「東名小山カントリー倶楽部」（静岡）など負債額100億円超の倒産案件が3件あり、全体を押し上げた。
7月の新型コロナ関連倒産は前年同月比56.6％増の271件。原材料価格の上昇分を価格転嫁できず事業継続が困難になった「物価高倒産」は前年同月の3倍近い58件を占めた。
