ＴＮＹ国際法律事務所グループは７日、インド北部グルガオンに現地法人を設立し、法務関連サービスの提供を開始したと発表した。緊急時に現地で相談可能な常駐弁護士を置き、日系企業に質の高いサービスを提供する。
８月２日に現地法人ＴＮＹサービシズ（インド）の登記が完了した。これまでは現地事務所と協力してインドの案件に対応していたが、法人を設けることでサービスの質を向上させる。
常駐弁護士として西谷春平弁護士が着任した。インドに常駐する日本人弁護士は少なく、緊急時に現地対応が可能な常駐弁護士が必要と判断した。進出時や新規事業を展開する際の法規制調査、契約書の作成、労務、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を中心に対応する。
従業員は３人で、グループ共同代表の堤雄史弁護士もインド案件に対応するほか、同じくグループ共同代表の永田貴久弁護士がインドの知財案件に対応する。インド人弁護士については、まず２～３人を雇用し、その後は業務状況に応じて増員する予定だ。
堤氏はＮＮＡの取材で、「将来的には南部ベンガルール（バンガロール）などインド国内の別の地域にも拠点を開設し、日系企業のインドにおける事業拡大に貢献したい」と話した。
インドへの進出により、同グループが海外で法人を持つ国は12カ国となった。このほか、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）にジャパンデスクを置く。
