大阪府が進める高校授業料の完全無償化を巡り、大阪私立中学校高等学校連合会は9日、吉村洋文知事と府庁で面会し、全加盟校が制度に参加する方向で合意した。吉村氏は公費で賄う年間授業料の上限を3万円引き上げて63万円とする修正案を説明し「教育の質向上と無償化を両立させる」と強調。連合会側は「知事の理念実現に向けて協力したい」と応じた。
現行の無償化制度は、原則として年収800万円未満の世帯が対象。年間授業料60万円までは国と府が拠出し、超えた分は学校が負担する仕組みだ。年収と家族構成によって一部を保護者が支払うケースもある。新制度は世帯年収の上限を撤廃する。
