【シドニー共同】オーストラリアの主要野党でつくる保守連合が、同国が法律で禁じてきた原発の解禁を次期総選挙の公約に盛り込む方向であることが分かった。「石炭から原子力への転換」を掲げ、地球温暖化や電気代高騰への現実的な対策として有権者に訴える狙いだ。9日付オーストラリアン紙が報じた。
2025年ごろに行われるとみられる総選挙で政権が交代し原発解禁が実現すれば、原子力潜水艦配備と並んでオーストラリアの核政策の抜本的な方針転換となる。
保守連合で「影の気候変動・エネルギー担当相」を務めるオブライエン下院議員は同紙に対し「退役した石炭火力発電所を原発に置き換えるのは理にかなう」と主張した。
