全国保険医団体連合会（保団連）は9日、70歳以上の患者がマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を使用した際に、医療費の窓口負担が誤って表示されたとみられる事例が19都府県、計370医療機関から報告されたと発表した。詳しい原因は不明という。
今年7～8月、21都府県の加入医療機関を対象にアンケートを実施し、2780機関から回答があった。
70歳以上の窓口負担は年齢や所得に応じ1～3割となっている。保団連によると、マイナ保険証によるオンライン資格確認の画面と、患者が持参した現行の紙などの健康保険証を照らし合わせ、食い違いに気付いたという。
