【2023.08.10配信】日本保険薬局協会は８月10日に定例会見を開き、「在宅訪問薬剤管理の実態調査報告書」の結果を報告した。この中に「薬剤師による点滴交換等について」の項目もあった。
調査は７月14日～８月３日、WEBをアンケート形式で実施。１薬剤師１回答で、3555件の回答を得た。
多職種会議への参加や医師の在宅訪問への同行においては、服薬状況等の報告以外にも、「残薬調整・処方日数調整」や「処方提案」といった取組みが行われており、そのことで薬物治療の質向上と、医師や多職種の負担軽減にもつながっている状況が確認できたとしている。
ターミナルケア(看取り期の在宅) においては、「治療経過や疼痛、 薬効、 副作用の管理・報告」 や、 薬学的管理に係る説明や提案といった役割を担っているとの回答が多く、 また、 鎮痛薬に係る処方提案や疼痛管理に係る事例が多く回答された。 一方で、ターミナルケアの経験がある薬剤師の65.0%が訪問間隔6日以内の訪問、 51.1%が休日・夜間対応の経験があり、 事例報告からもターミナルケアを支えているリアルな実態が確認できたという。
薬剤師による点滴交換や、 褥瘡への薬剤塗布については、認められると望ましい理由として 「医師や訪看の負担軽減」「患者や介助者の負担軽減」「速やかな疼痛緩和､褥瘡処置」といった回答が多く、 実際に認められると望ましい場面も118事例報告された。
協会では今回の調査結果を協会会員、行政、他の業界団体と共有するとともに、薬局薬剤師の職能が最大限発揮されるよう、また、薬物治療への貢献に応じた適切な評価が得られるよう引き続き協会活動を継続していく方針。
