太平洋戦争中に受けた被害の補償を求める4団体が10日、国会内で記者会見し、空襲や沖縄戦での民間人被害や外国籍の元BC級戦犯の問題について、法整備を含む速やかな対応を求める共同アピールを発表した。「戦後80年の前に、未解決の戦後処理を解決するべく、真剣に取り組んでほしい」としている。
東京大空襲で母と弟2人が犠牲になった全国空襲被害者連絡協議会（空襲連）の河合節子さん（84）は「一般市民が被害を受けることはウクライナ侵攻を見ても明らか。自分たちと同じ思いをさせてはいけない」と強調。国に「一日も早く救済法を成立させ、戦争の後始末に一つの区切りを付けてください」と呼びかけた。
