自治体が条例で定めれば、職員の特別休暇として「地域貢献活動休暇」を創設できるようになることが10日、分かった。自治会やNPOなどの担い手不足が各地で深刻化する中、兼業などによる職員の活動参加がしやすくなる。創設できるかどうか曖昧だったが、総務省が地方公務員法上、問題ないと年度内に通知する。職員は公務優先が原則のため、議会や住民の理解を条件とする方針だ。
コミュニティー維持や職員に多様な経験を積んでほしいとの考えから、神戸市などが検討を始めており、効果を上げれば各地に広がりそうだ。
特別休暇は法律に関係なく企業が独自に従業員に与える休暇で、慶弔休暇やリフレッシュ休暇が代表例。
