政府は、国民の命や健康に重大な影響を与える恐れがある感染症の発生時に国が実施する措置をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の見直しに向けた準備作業に着手したことが10日、分かった。3年以上にわたる新型コロナウイルス感染症の対応を検証し、国の計画を抜本的に見直すのは初。
見直しの対象となるのは医療提供や検査、ワクチン接種の体制のほか、感染症対策物資の備蓄、初動態勢の在り方、国内外の情報収集など多岐にわたる。次の感染症危機に備え、医療逼迫を防げるかどうかが重要な課題となる。
主な作業は9月1日に内閣官房に設置される「内閣感染症危機管理統括庁」が担う。
