8月11日、東日本大震災が発生してから12年5か月
◆人的被害・避難者数・避難指示
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。
・警察庁によると、2023年2月末現在、死者1万5900人、行方不明者2523人、死者不明を合わせて1万8423人となり、死者数と行方不明者数に増減はなかった。（前回2022年2月末現在、死者1万5900人、行方不明者2523人、死者不明を合わせて1万8423人）。
・復興庁によると、2023年3月31日現在、震災関連死は1都9県で3794人（前回2022年3月31日現在3789人。前回比+5人）。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2217人。都道府県別では、岩手県470人、宮城県931人（+1）、山形県2人、福島県2337人（+4）、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年代別では、20歳以下10人（+1）、21歳以上65歳以下426人（+1）、66歳以上3358人（+3）だった。
・復興庁によると、2023年5月1日現在、避難者数は3万442人（-442人）。県外避難は2万2619人（福島県2万868人、宮城県1183人、岩手県568人）。
◆事件・事故・不祥事
・7月12日、東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業をめぐり、請け負った除染作業を下請け会社に委託したように見せかけて委託料を架空請求をさせ、自身が勤めていた会社に約3800万円の損害を与えたとして、警察は、兵庫県加東市の会社の当時の社長を会社法違反の疑いで逮捕した。委託料は親族が代表を務める会社に振り込まれていた。
◆処理水の海洋放出
・7月30日、西村経済産業大臣は福島県内で漁業関係者と面談し、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について、「夏ごろに放出を目指す方針に変更はない」と述べた。
◆食品
・7月13日、EUは東京電力福島第一原発事故の後に日本産食品に対して行ってきた輸入規制を撤廃すると発表した。EUは輸出前の放射線検査の検査証明書を義務付けてきた。
・8月3日、EU、ノルウェー、アイスランドは、東京電力福島第一原発事故に伴う日本産食品に対する輸入規制を撤廃した。スイスとリヒテンシュタインも8月15日に撤廃する見通し。
◆復興
・8月3日、福島県双葉町産業交流センターにコンビニ「ファミリーマート」がオープンした。同町では東日本大震災以後、コンビニが営業するのははじめて。オープン式典では伊沢町長があいさつした。
◆その他
・8月6日、岩手県大槌町で任期満了に伴う町長選挙が行われた。現職の平野氏が3回目の当選を果たした。
・8月9日、宮城県の村井知事は全国知事会の会長選挙に出馬することを表明した。「全国知事会の会長として、震災の経験を生かしたい」と述べた。
◆東日本大震災から12年4か月
https://nordot.app/1051184443435058114
◆警察庁｜平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況（2023年3月10日）
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html
◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（令和5年3月31日現在）［令和5年6月30日公表］
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
◆復興庁｜避難者の数［令和5年6月9日］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html
◆広島大学｜地球資源論研究室｜東日本大震災－被災地－
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html
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