中国電力は、山口県上関町の同社所有地で、原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設を検討していると表明した。
単独での建設や運営が難しいとして、同様に施設が必要な関西電力と共同で進めるという。
中間貯蔵施設は、使用済み核燃料を再処理するまで、一定の期間貯蔵・管理するための施設だ。東京電力と日本原子力発電が出資する青森県むつ市の施設が完成間近で、上関町が全国で2例目になる可能性がある。
だが、再処理によりプルトニウムを取り出し、燃料として繰り返して使うことを目指す国策の「核燃料サイクル」は行き詰まり、事実上、破綻している。
中間貯蔵施設は一時しのぎに過ぎない。稼働すればするほど、行き場のない核のごみが増え続ける原発の根本的な問題こそ、国や企業は直視しなければならない。
上関町では、1982年に町が原発誘致を表明し、2009年に準備工事が始まった。だが、11年の福島第1原発事故を受けて中断し、町側が地域振興策を中国電に要望していた経緯がある。
貯蔵施設の調査期間中、町には国から年間1億4千万円の交付金が入るという。財政支援と引き換えに押しつけるようなことがあってはならない。反対派と賛成派の住民の分断も心配だ。
全国の原発で保管する使用済み核燃料は1万6千トンを超えている。特に、先月下旬に再稼働した高浜1号機（福井県高浜町）をはじめ、国内最多の原発6基が稼働する関電は、使用済み核燃料を一時的に保管するプールが今後5～7年で満杯になる見通しである。
青森県の施設を共同利用する案を模索したが、地元自治体の反対で頓挫した。実証研究用に約200トンをフランスへ搬出する計画を公表したが、福井では「問題の先送りだ」と反発もある。
関電は福井県との間で、中間貯蔵施設の県外候補地を今年末までに示すと約束している。できない場合は3基の運転を停止するとも明言している。
中国電との中間貯蔵施設の共同開発は、まさに「渡りに船」だったのだろうが、場当たりが過ぎないか。
いくら中間貯蔵施設を整備しても、核燃料サイクルが機能していない以上、実質的に最終処分場になりかねない。
「原発の最大限活用」にかじを切った岸田文雄首相は、再稼働を急ぐのではなく、矛盾が膨らむ原発政策そのものを見直すべきだ。
