ロシア外務省は11日、互いに相手国を戦略核ミサイルの照準から外すことを約した1994年の米国、英国との合意は「政治的性格のもので国際条約ではない」とし、米英両国はロシアの核抑止政策の対象になるとする声明を発表した。ロシアは「国の安全保障と領土の一体性確保に必要なあらゆる手段を行使する」とも表明、国家主権維持のため核兵器の使用も辞さない立場を改めて示した。
ウクライナ侵攻を非難して対ロ制裁を科し、ウクライナへの兵器供与を続ける米英両国をけん制した形。同時に、侵攻長期化でプーチン政権への不満を強めるロシアの保守強硬派の批判をかわす狙いもあるとみられる。
