報道機関の世論調査で、次期衆院選の投票先として自民党に次ぐ2位となるなど、「野党第一党にふさわしい」という声が高まっている日本維新の会。しかし、所属議員の不祥事が止むことがなく、最近は「政界のビッグモーター」などと揶揄される始末だ。
しかも、ここにきて、維新のトップである馬場伸幸代表にかんする「不祥事」では済まない疑惑を「週刊文春」（文藝春秋）が掲載した。
「週刊文春」は前週にも馬場代表が統一地方選の公認をめぐるパワハラ疑惑を報じていたが、今度はそれどころではない。馬場代表による「社会福祉法人の乗っ取り」疑惑という衝撃的な内容だ。
「週刊文春」によると、馬場代表は地元・大阪府堺市で4つの保育園を運営する社会福祉法人「ドレミ福祉会」の業務執行理事を2017年から務めていた。「ドレミ福祉会」は今年81歳となる西侑子氏（仮名）が設立し、収入は年4億円前後、資産は約15億7000万円にもおよぶ法人だ。
しかし、ここ数年、独身で身寄りがない西氏と連絡が取れない状態にあることを心配した同法人の元理事A氏が今春、保育園を訪問したところ、西氏の認知症が進み、馬場事務所が手配した老人ホームに入居している事実を聞かされる。さらに、法人と西氏個人の銀行通帳や印鑑も馬場事務所が管理していることがわかったのだという。
ちなみに、西氏には約2億円の個人資産があり、土地も所有していると「週刊文春」は報じている。
認知症や精神障害などで判断能力が不十分になった場合、本人が不利益を被らないよう、財産管理や福祉施設の契約を本人に代わって、家裁が選任する法定後見人や本人が選任する任意後見人が行う「成年後見制度」を使うのが望ましい。しかし、馬場代表はこうした制度を使用していない。
馬場代表は法的な後見人でもなく、西氏に認知症の診断さえ受けさせていない、というのだ。さらに、西氏に認知症が疑われるというのに、3年ほど前の時点で西氏に自筆証書遺言を書かせ、任意の財産管理契約をさせていたというのだ。
しかも、今年6月になって、西氏は理事長を退任し、馬場氏が後任の理事長に就任している。〈西氏の死後に個人財産がすべて法人に寄付されるという自筆証書遺言が存在するなら、それを事実上手中にするのは、法人トップの馬場氏ということにもなる〉（文春オンライン）というわけだ。
●日本維新の会・藤田文武幹事長は法的措置をちらつかせ後追い報道するなと言わんばかりの圧力発言
関係者からは「馬場氏からは納得のいく説明は得られておらず、本人の意に反した“乗っ取り”が行われたという懸念が強く残ります」という声があがっている、この重大疑惑──。法人所得税などが原則非課税となる優遇措置や国からの補助金を受けられる社会福祉法人をめぐっては、認められていない売買や資金の外部流出、違法な手段を使った乗っ取り事件が起こるなど、政府もガバナンス強化を訴えている。そんななか、国政政党の代表に「乗っ取り疑惑」が持ち上がるとは、ただ事ではない。一刻も早く、馬場代表自らが説明をおこなうべきなのは言うまでもない。
ところが、この疑惑を報じた記事がオンラインで先出しされた9日、記者会見をおこなった日本維新の会・藤田文武幹事長は、とんでもない主張を展開したのだ。
会見では「週刊文春」が前週に報じたパワハラ疑惑について質問が飛んだのだが、藤田幹事長は「（相手が）弁護士でも雇って党に対して訴訟を打っていただいたり、それだけの話」と一蹴し、党としてパワハラの有無などを検証しないことを明言。さらに馬場代表の「乗っ取り疑惑」報道についても、こんなことを言い出したのだ。
「先週と明日発売の文春が、2週連続で馬場代表、維新特集みたいな、かなりやってきてるみたいで。これ、ちょっと私も精査して、名誉毀損に当たるところは法的措置を取ります。はい。当たり前ですけど」
なんと、藤田幹事長は「馬場代表から説明をおこなわせる」と言うでもなく、「法的措置を取る」と宣言したのだ。
さらに、藤田幹事長はこうつづけた。
「聞くところによると、もうとにかく維新のネタ探してこいっていうので、大特集・大強化月間か何かわからないですけど、やってるみたいなんで。まあ、それはそれで問題があることがあったら堂々とやっていただいたらいいけれども、でもそこに出てくる人たちって、僕らたちだけじゃなくて私人とか家族とかいるでしょ。木原さんの件もこないだずっと勉強しましたけど、人権侵害に近いところまで面白おかしくオモチャにしていいとは思いませんね、私は。そういうところについては、私らは正当な手段で、行き過ぎてるところに関しては法的措置を取ります」
藤田幹事長は「私人や家族とかいる」「人権侵害に近い」などと言うが、馬場代表の「乗っ取り疑惑」は、木原誠二官房副長官の疑惑とは違い、馬場氏本人や馬場事務所が関与している問題だ。それを本人からの説明がおこなわれる前に木原問題を持ち出して法的措置をちらつかせるとは、いったい何事か。
その上、藤田幹事長はこのあと、記者会見に出席していた記者たちに向かって、まるで言い聞かせるようにこう述べたのである。
「ここにいらっしゃる方々は由緒正しきメディアの方が多いですから、そういうことはないと思いますけど、我々はそういう対抗措置は取ります。当たり前ですけど。党員を守らないといけませんからね」
●横山英幸・大阪市長は「一方的」「謂れのないこと」と発言、しかし馬場代表の乗っ取り疑惑をめぐる音声データも…
「後追い報道すれば対抗措置を取るぞ」と言わんばかりに記者たちを“恫喝”する……。こうした“維新しぐさ”を発揮したのは藤田幹事長だけではなく、大阪維新の会の幹事長でもある横山英幸・大阪市長も同様だ。
「週刊文春」発売日の10日におこなわれた会見で、馬場代表の「乗っ取り疑惑」について問われた横山市長は、「詳細にかんしては、私のほうから手続き面でどういうことをされたのかというのを確認しているわけではない」と言いながらも、「一方的な記載になっている可能性もある」と発言。さらにこう述べた。
「あまりに謂れのないことを、火のないところに煙を立てられるようなことがずっと続けば、やっぱりそこはきっちり主張していかなくてはいけない」
「週刊誌側にしっかり反論しないといけないのであれば、法的措置含めて取るべき」
維新幹部は、「謂れのないこと」「一方的な記載」「行き過ぎているところには法的手段」などと、あたかも「文春」が事実を捻じ曲げた報道をしているかのようなことを主張しているが、「文春」を読むかぎり、今回の記事にはきちんとした根拠があり、一方的でもなんでもない。
というのも、馬場代表自身が、今回、告発した同法人の元理事A氏に対して、認知症が疑われる人物に対する成年後見制度の利用を拒否し、自筆証書遺言を書かせたことや任意の財産管理契約をさせていたことを認める音声データが存在しているからだ。
A氏によると、馬場氏の不可解な動きを把握した直後、馬場氏から「できれば、2人だけで会えないでしょうか……」と“焦ったように”連絡があったのだという。これをA氏は拒否、弁護士を交えた場を要求し、結果として今年4月10日、西氏同席のもと、馬場氏、馬場氏の公設第一秘書、A氏らや弁護士などで話し合いの場が持たれた。
「週刊文春」はこのときの音声データを入手。それによると、馬場氏はこの場で、法人財産を馬場事務所で管理していることを認めたほか、こんな主張を展開したのだ。
「西先生、プライベートの部分については、うちのほうできちっと、個人の財産とかも管理させて頂いています。それについては、西先生から一筆頂いて、やらせて頂いているんで。（略）西先生の今の状況では、成年後見人制度とかを使って、やるということはそぐわないということで」
（弁護士から「園の土地は西氏個人の土地だが、将来的に誰の名義になるのか」と問われ）「ご本人の自筆でですね、そのー、何かがあった時に、病気になったり、亡くなった場合にですね、もうこのドレミ福祉会に寄贈するという一筆を、弁護士さんと相談しながら書いてます」
ここで弁護士が「自筆証書遺言の形で？」と確認したところ、秘書が「そうです」と回答。この遺言の作成時期について、馬場氏は「3年くらい前ちゃう？」と話し、秘書も「3年くらい前ですね。それは、当時の西理事長から、ちょっと物忘れが激しくなったりとかし始めた時に。ちょっと私、おかしくなる時があるんや、というご意見があって」と述べている。
●文春の直撃に馬場代表は「あなたに言われる筋合いではない」と取材拒否し説明責任を果たさぬまま
ようするに、馬場氏は、A氏と弁護士同席のもとで、西氏が「物忘れが激しくなった」ことを知っていながら成年後見制度を利用することもなく、自筆証書遺言を書かせたり、任意の財産管理契約をさせていたことを認めているのだ。こうした事実を伝える報道のどこが「人権侵害」で「火のないところに煙を立たせた」ことになるのか。
しかも、維新幹部は「一方的な記載」と言うが、「週刊文春」はしっかり馬場代表にも取材をおこなっている。
ところが、直撃を受けた馬場代表は「あなたに、あなたに、言われる筋合いではない！」「あなたに！ 説明をする必要はないから！」などと口にしただけで立ち去り、編集部が送付した事実関係の確認を求める質問状に対しても「回答は差し控える」という返答だったのだ。
反論があるのであれば、馬場代表自ら説明をおこない、潔白を主張すればいい。それをしようともせず法的措置をもって反論したことにするのは、説明責任の放棄であり、報道を封じるためのスラップにほかならない。言語道断の姿勢だ。
繰り返すが、公党の代表としても、高い公益性をもつ社会福祉法人の理事長としても、今回の疑惑について馬場代表には説明をおこなう責任がある。しかし、それをせず、一方的に訴訟をちらつかせ、報道に圧力をかけようとするのが維新の実態だ。このような卑劣なやり口に負けず、メディアはこの重大疑惑について徹底的に追及しなくてはならないだろう。
（編集部）
