政府は、出産後の育児相談などの「産後ケア」に関し、育児不安や心身に不調がある場合だけではなく、支援を必要とする人は誰でも受けられるようにして利用を促す。利用者全員を料金補助の対象とし、1回当たり2500円を5回まで支援する。いずれも6月30日付で自治体に通知した。親族ら周囲の助けを得られず母親が孤立するのを防ぐ狙いがある。
住民税非課税世帯については既に1回当たり5千円、回数制限なしで補助しており、これを継続する。
女性は産後、ホルモンバランスの変化や慣れない育児により、睡眠不足のほか心身の不調に陥りやすい。うつになる人もいる。政府は「異次元の少子化対策」の中で、心身の負担軽減に向けて産後ケアの強化を掲げた。
産後ケア事業は市区町村が担い、子どもが1歳になるまで受けられる。これまで国の実施要綱は対象を「心身の不調または育児不安等がある者」「特に支援が必要と認められる者」としていた。政府は今回、実施要綱を「産後ケアを必要とする者」と改定し、希望者全員が対象になることを明確にした。
