日本と中国は12日、平和友好条約調印から45年を迎えた。条約は覇権の確立に反対と明記しているが、中国は沖縄県・尖閣諸島で力による現状変更を試みる動きを強化。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を批判し、日中は対立する。一方、対話継続の方針は共有し首脳会談実現を模索。関係の安定化を図る。
条約は1978年8月12日に調印され、同年10月23日に発効した。恒久的な関係発展や覇権主義への反対のほか、善隣友好の精神をうたう。
林芳正外相は8日の記者会見で、調印45年について問われ「前向きなモメンタム（勢い）を維持しながら対話をしっかり重ねていくことが重要だ」と強調した。
岸田文雄首相は、中国とは対話を重ねて建設的かつ安定的な関係を構築する必要があるとして、自身の訪中と習近平国家主席との会談に意欲を示している。日中両政府は9月のインドネシアでの東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議に合わせ、岸田首相と李強首相の会談を調整している。
