米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53Dが墜落して、13日で19年となった。大学の本館ビルに激突し、墜落・炎上した大事故で、普天間飛行場の危険性を浮き彫りにした。 しかし、危険性は取り除かれるどころか、今も放置されている。普天間所属機の事故は繰り返され、住民の命は危険にさらされたままだ。
普天間の一日も早い危険除去は与野党を超えた県民の総意だ。一方、日本政府は辺野古新基地の完成まで普天間の運用を認める考えだ。しかし、辺野古海域で軟弱地盤が見つかり、完成のめどは立っていない。新基地建設と普天間返還をセットにした危険除去策はとっくに破綻している。
危険を放置することは県民総意にそむくものであり、政治の怠慢だ。一刻も早い危険性の除去、すなわち普天間飛行場の閉鎖・返還を求める。
ラムズフェルド元米国防長官は2003年に普天間飛行場を上空から視察した際に「世界で一番危険な米軍施設」と発言した。住宅地や学校に近すぎるからだ。案の定、発言の翌年、沖国大ヘリ墜落事故が起き、飛行場の危険性を証明した。
それに加え、不時着や部品落下を頻発する老朽機や、構造的問題を持つ垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが常駐する。離着陸を繰り返す米軍機も極めて危険なのだ。欠陥機が欠陥飛行場を発着している実態を、日米両政府や国民は認識しなければならない。
多発する事故は米軍機と飛行場の双方の欠陥を裏付けている。沖国大に墜落したCH53と同型機は17年10月に東村高江の民間地で不時着炎上し、同年12月には普天間第二小学校の校庭に金属製の窓を落下させた。21年7月には渡名喜島沖にコンテナを落下させた。22年6月には国頭村の牧草地に1機不時着し、同伴していた同型3機も鹿児島県の与論空港に緊急着陸した。
普天間所属機はCH53のほかにも、21年6月にUH1Y多用途ヘリが津堅島の畑に、同年7月にはAH1Z攻撃ヘリが宮崎県の畑に、それぞれ不時着した。同型機は今年3月にも、火薬類を含む部品を県内で落下させた。
普天間所属のオスプレイは16年12月に名護市安部で墜落、17年にも豪州で墜落し、18年には機体の一部を落下させている。構造的欠陥が次々と明らかになっているが、日米は運用を継続し、住民を脅かし続けている。安全優先で運用をやめるべきだ。
最近は台湾有事をにらんだ米軍機訓練が県内で活発化し、事故率は増しているとみられる。騒音もひどい。米軍由来とみられるPFAS（有機フッ素化合物）汚染も普天間飛行場周辺で確認されている。日米政府は県民の命や人権の軽視をやめてほしい。県民の民意を真摯（しんし）に受け止め、直ちに普天間飛行場を閉鎖・撤去すべきだ。
