中国国務院（中央政府）は13日、外商投資企業の投資環境の改善に向けた意見を発表した。８分野24項目の施策を盛り込み、外資による対中投資の拡大を促す。
外資の投資ルートを増やし、条件を満たす海外企業に地域本部などの設立を奨励。海外投資家に対して中国の未公開株への投資を認める「適格外国人有限責任組合（ＱＦＬＰ）」制度の試験措置を拡大し、海外に持つ人民元で直接投資できるようにする方針。
外資によるＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）業務や情報サービス業務、インターネット接続業務を認める試験地域を拡大する。ただＶＰＮ業務は外資の持ち株比率を最大50％にし、情報サービス業務もアプリ関連業務に範囲を限定する。
重点分野の投資引き入れも強化する。外資による研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点の設置を後押しし、国内企業と技術提携をすることや重点分野のＲ＆Ｄ事業を行うことを奨励。外資のバイオ医薬分野の事業展開も促し、海外で実用化している細胞治療・遺伝子治療、関連医薬品に関する国内での臨床試験実施を奨励する。海外の医薬品を国内で生産する際の登記手続きも改良する。
外資が対中投資事業に関して契約、着工、生産を迅速に進められるような体制を構築。外商投資企業の製品も政府の買い入れ対象になるよう、関連法の改正や外資からの苦情聞き入れ体制の構築などを進める。
今後は外資の権益保護体制の改善や知財保護の取り組みを強化。対外的な経済政策を制定する際には、外資の意見を吸い上げる。新政策の投入時には過渡期も設置する。
中国事業の利便化も促進。外国人の経営幹部や技術人員とその家族を対象に出入境、居留の利便性を高める。
情報の移転に関してもできる限り便宜を図る。北京市、天津市、上海市、「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」の一部をなす広東省の珠江デルタ９市などの事業者に対しては、自由に国外に持ち出せるデータのリストを作成する方針だ。
財政支援も強め、外資の大型事業への支援を拡大。外資が国内で再投資を行う際には企業所得税の免除措置を取る。
詳細は国務院のウェブサイトで確認できる。
