香港政府は10日、米国のバイデン政権が９日発表した香港とマカオを対象に含む対中投資規制を厳しく批判する報道官談話を発表した。
政府報道官は談話の中で、米国は2022年、中国本土にとって最大の、また香港にとって第３位の貿易相手国であり、米国にとっても本土と香港はそれぞれ第３位、第29位の貿易パートナーだったと指摘。21年末の時点で米国の対香港直接投資額の累計は3,558億HKドル（約６兆5,900億円）で国・地域別ランキングは第６位、香港の対米直接投資額の累計も1,392億HKドルで第９位だったと述べ、香港と米国が経済面で緊密に結びついていることを強調した。
その上で報道官は、米国が今回打ち出した「理不尽な投資規制」は市場経済と公正な競争の原則に違反していると主張。国際経済貿易の秩序を破壊し、米国企業と米国自身の経済・ビジネス上の利益を損ねるだけでなく、世界経済の回復と成長にさらなる不確実性を与えるものだと激しく非難し、同規制を撤回するよう米政府に要求した。
一方、政府として今後の事態の推移を注視し、香港の権利と利益を断固として守るとも強調した。
バイデン米大統領は９日、国家安全保障上で重要となる最先端技術の保護を理由に、半導体や人工知能（ＡＩ）、量子技術の３分野で中国企業への投資を規制する大統領令に署名していた。規制対象地域は本土だけでなく、香港とマカオも含むことが明記されている。
